林業に必要な資格・免許一覧
林業に就職・転職するには資格が必要なの？
大きな木を伐採するにはチェンソーの資格が必要だと思うし、機材を搬出するにはクレーンや玉掛けなど重機の資格が必要だと思いますよね。
でも実際は、林業をはじめるにあたって必要な資格はないんです。
なぜかというと、ほとんどの方が企業や森林組合に就職してから資格を取得するからです。
ただ、林業で働く上で、安全に作業を行うためは最低限の資格が必要です。
林業の企業や森林組合では研修制度があり、未経験者でも、ひとつひとつ先輩作業員が丁寧に技術を伝えてくれるので、働きながら林業関連の資格を習得することができます。
中小企業によっては、作業員全員がはじめは未経験者の林業素人だったという企業もぜんぜんあるんですよ。
林業の資格には以下のようなものがあります。
林業の資格一覧
国家資格
【教育職員免許法】
高等学校教員
【技術士法】
技術士総合技術監理部門
技術士農業部門
技術士森林部門
技術士水産部門
【職業能力開発促進法】
職業訓練指導員 (農業機械科)
農業機械整備技能士
【労働安全衛生法】
林業架線作業主任者
機械集材装置運転者
木材加工用機械作業主任者
立木の伐木作業者
チェーンソー作業者
【土地改良法】
土地改良換地士
【食品衛生法】
食品衛生監視員
食品衛生管理者
【農業改良助長法】
普及指導員
【森林法】
林業普及指導員
【水産業改良普及事業推進要綱】
水産業普及指導員
【農業協同組合法】
農業協同組合監査士
【森林組合法】
森林組合監査士
【水産業協同組合法】
水産業協同組合監査士公的資格
農業機械士（都道府県知事）
農薬管理指導士（都道府県知事）
林業技士（一般社団法人 日本森林技術協会）民間資格
引用：
日本農業検定（全国農協観光協会）
日本農業技術検定（全国農業会議所）
農業簿記検定（日本ビジネス技能検定協会）
美味安全野菜栽培士（日本園芸協会）
野菜ソムリエ（日本野菜ソムリエ協会）
水田環境鑑定士（米・食味鑑定士協会）
バイオ技術者認定試験（日本バイオ技術教育学会）
シビルコンサルティングマネージャ（建設コンサルタンツ協会）
農業土木技術管理士（土地改良測量設計技術協会）
土地改良補償業務管理者（土地改良測量設計技術協会）
土地改良専門技術者（全国土地改良事業団体連合会）
畑地かんがい技士（畑地農業振興会）
農業集落排水計画設計士（地域環境資源センター）
農業水利施設機能総合診断士（農業土木事業協会）
農業水利施設補修工事品質管理士（農業土木事業協会）
林業技士（日本森林技術協会）
樹木医、樹木医補（日本緑化センター）
樹木医、樹木医補（日本樹木医会）
日本の造園に関する資格一覧#民間資格 自然・都市公園レクリエーションに関する資格
森林管理士（NPO法人 日本樹木育成研究会）
森林情報士（社団法人日本森林技術協会）
森林セラピスト/森林セラピーガイド（NPO法人森林セラピーソサエティ）
木材接着士（日本木材加工技術協会）
木材乾燥士（日本木材加工技術協会）
木材切削士（日本木材加工技術協会）
水産工学技士（水産土木建設技術センター）
森林整備業務専門技術者資格（長野県林務部）
木材切削士・木材乾燥士・木材接着士（社団法人日本木材加工技術協会)
・https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%BE%B2%E6%A5%AD%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%B3%87%E6%A0%BC%E4%B8%80%E8%A6%A7#%E6%A3%AE%E6%9E%97%E3%83%BB%E6%9E%97%E6%A5%AD%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E8%B3%87%E6%A0%BC%E4%B8%80%E8%A6%A7
・https://www.takahashi-forestry.com/wp-content/uploads/2018/01/97db1111dba0b49190430abce3e42b29.pdf
自宅敷地内でチェーンソーや刈払機などを使用する場合は、必ずしも資格が必要ではありませんが、仕事で使用する場合は、資格（特別教育の受講）が必要となります。受講せずに仕事でチェーンソーを使用すると罰則の対象になります。
労働安全衛生法の国家資格には、「免許」「技能講習」「特別教育」の3種類があり,免許＞技能講習>特別教育の難易度となっています。
免許と技能講習は試験に合格する必要がありますが、チェーンソーの資格は、学科9時間、実技9時間の特別教育を受講することで比較的簡単に取得することができます。
林業では普通自動車運転免許も必須です。山の傾斜に対応するためにマニュアル免許の取得を求められることも多い傾向があります。
林業の給料・収入・平均年収
農林水産省の外局である林野庁の「令和2年度 森林・林業白書」によると、林業従事者の平均年収は343万円となっています。
林業従事者の平均年収は、2013年は305万円から2017年は343万円と12％上昇していますが、全産業平均に比べると、100万円程度低い水準となっています。
林業で年収1000万以上稼げる？
林業と聞くと、収入が安定せず、給料が見合わないというイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし、林業で年収1000万円を稼ぐことは可能です。ただし、そのためにはいくつかの条件があります。ここでは、大企業、中小企業、一人親方の視点から、それぞれの可能性について考えてみましょう。
まず、大企業なら年収1000万以上稼ぐことは可能です。大企業では、幅広い業務範囲を持ち、給与水準も高く設定されています。林業の大企業として住友林業などに勤めて年収1000万以上を目指す場合は、管理職や専門職としてのポジションに就くことが求められます。経験とスキルを積み重ね、成果を上げることで昇進し、高い給与を得ることができるでしょう。
次に、中小企業では年収1000万以上稼ぐことはやや難しいかもしれません。中小企業の場合、給与水準は大企業に比べて低くなる傾向があります。しかし、中小企業にはやりがいや自由度があります。林業の中小企業においては、事業の成長や収益の向上に貢献することが重要です。自己のスキルや能力を活かし、経営者や上司からの信頼を得ることで、収入を上げるチャンスが広がるでしょう。
最後に、一人親方について考えてみましょう。一人親方は、自らが経営者となり、林業の仕事を手掛ける立場ですが、林業のみで年収1000万円以上を稼ぐのは非常に困難です。
しかし、林業を活かして別のビジネスを展開することで、年収1000万円を目指すことが可能です。一人親方として会社経営を行い、木材の加工や流通・販売などの別のビジネスを組み合わせることで、年収1000万円以上を目指すことができるかもしれません。
林業の一人親方として収益を安定させるためには、以下の条件が重要です。
- 林業の知識、技術
- 初期投資
- 林業用アタッチメント付ユンボ
- 搬出用林内車
- 積込用、運搬用などのトラック
- 山林の購入費用（移転費やその後の固定資産税）、または山の所有者に支払う費用
- 独自の商圏の確保（森林組合やその他の売り込み先などに営業）
一人親方として成功するためには、技術やノウハウを磨くとともに、信頼と実績を積み重ねることが重要です。また、営業や人材マネジメントのスキルも必要となります。自分自身の努力や経営手腕によって、年収1000万円以上を達成することができるでしょう。
林業で年収1000万稼ぐためには、経験とスキルの積み重ねが不可欠です。また、自己の成果や貢献度によって報酬が変動することも覚悟しなければなりません。
大企業なら管理職や専門職として、中小企業なら事業の成長や収益向上に貢献し、一人親方なら自己の努力と経営手腕によって成功を収めることができるでしょう。
林業のボーナス
林業でボーナスがもらえるかどうかは、企業や森林組合によって異なります。どちらかというとボーナスが出ないところの方が多いそうですが、最近ではボーナスが出る企業や組合も増えてきているそうです。
転職サイトの口コミによると、ボーナスが出る場合は、年2回（7月、12月）で基本給の2ヶ月分支給されれば良い方だそうです。林業の平均月収は30万円弱ほどですので、ボーナスは基本給の2ヶ月分で60万円弱ほどもらえれば良い方だと予測できます。
日本の平均的なボーナス支給額は70～80万円程度ですので、林業のボーナスは10～20万円程度低い水準となっています。
林業ではボーナスが出ない事業体も多くありますので、求人サイトを見る際は、月給だけでなく、ボーナスの有無も確認してみてくださいね。
林業の退職金
林業で退職金ががもらえるかどうかは、企業や森林組合によって異なりますが、退職金が出る場合は、林業退職金共済制度（林退共）で支給されるケースが多く、退職金がない場合も少なくないようです。
林業退職金共済制度（林退共）とは、林業界で働く方のために国が作った退職金制度です。事業主の方々が、従事者の働いた日数に応じて掛金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その従事者が林業界で働くことをやめたときに林退共から退職金が支払われます。いわば林業界全体の退職金制度です。
掛け金は1日470円、または10日4700円から備え、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となります。新たに加入した従事者については、掛け金の一部（加入した初回交付の共済手帳62日分）を国が免除します。雇用事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。
林業の退職金は、勤続35年の場合、約353万円、勤続40年の場合、約404万円の支給が見込めます。
林業では退職金なしの事業体も多くありますので、求人サイトを見る際は、月給だけでなく、ボーナスの有無も確認してみてくださいね。
参考：
なぜ林業はやばい・やめとけと言われることがあるのか5つの理由
仕事内容の割に給料が見合わないから
林業従事者の年収は、経験年数や役職によっても異なりますが、林業全体での平均年収は343万円程度であり、国税庁によると給与所得者の平均年収443万円と比較すると低い水準です。
林業における労働環境は、人手不足、日給制のため収入が不安定、休みが取りづらい、重労働、災害リスクの高さなどの課題があり、仕事内容の割に給料が見合わないといわれることもあるかもしれません。
これらの課題に対して、現在「働き方改革」が進められています。
日給制の場合、勤務日数で月給が決まるため、休んでいる間は収入が途絶えてしまうため、生活に不安が生じることもあるかもしれません。
また、ボーナスが支給されない企業も多く、家族を養っている人にとっては経済的に不安定な状況となってしまうこともあるかもしれません。
一方で、企業や組合によっては給与が高く、福利厚生やワークライフバランスを重視しているところもあるようです。
ですので、林業の仕事内容や労働環境が満足のいくものであるかどうかは、最終的には個人の価値観によるところが大きいと思います。
事故が多いから
林業は労働災害が多い職業の一つであり、全産業の中で最も労働災害の発生率が高い職業といわれています。
林業における死傷事故は減少傾向にあるものの、死亡災害では横ばいになっており、林野庁が公表している「林業労働災害の現況」によると、令和3年度における死傷災害は1,275件、死亡者数は30人となっています。
林業労働災害の発生率では、労働者1,000人当たり１年間に発生する死傷者数を示す「死傷年千人率」は、全産業が2.7なのに対して、林業は24.7と、約9倍の事故率となっています。ちなみに木材・木製品製造業が12.5と、こちらも高くなっています。
森林での伐採・造材作業で起こる危険は多岐にわたり、例えば伐採した樹木が自分や仲間に倒れてくる、チェンソーを使っていて足を切ってしまうなどが挙げられます。
新規参入する人が増えている林業だが、その前に立ちはだかる全産業平均の約9倍もの事故率。事故を起こすのは新人ばかりではなく、むしろ高齢者ベテランに多く、長年自己流で林業を行ってきたため、指導を受けておらず、「習うより慣れろ」の精神で林業を行ってきたために高齢者ベテランの事故が多いのかもしれません。
林業は危険と隣合わせなため、やめとけといわれることがあるかもしれません。
肉体的にきついから
林業業界でも機械化の流れが進み、現在では手作業に代わってチェーンソーや刈り払い機を使った作業が一般的です。
ただ、チェーンソーや刈り払い機を一日中持って仕事する必要があるため、初めはキツイかもしれません。
一方で林業の仕事内容は屋外で行われるため、屋外スポーツやアウトドアが好きな方にとって馴染みやすく、健康的になったり元気になる人もいます。インドア派の方ややデスクワークがしみついた方は慣れるまで時間がかかるかもしれません。
林業の将来性 今後はどうなる？
日本の林業は、戦後、拡大造林政策により急速に発展しましたが、木材の輸入自由化とともに日本の林業は衰退し、国産材の価格が低迷するようになりました。
先行きが細いなど懸念される林業業界ですが、実は近年、若者の就業人口の増加や地方創生事業、ドローンやITシステムを活用した「スマート林業」などが注目されています。
林野庁では、未経験者でも作業できるように最新鋭の機械などの活用を促し、緑の雇用制度などで若い世代にも林業を知ってもらおうと、業界全体で底上げを測っています。
こうした取り組みにより、「林業ベンチャー」など、新たな事業が生まれ林業への関心が再び高まっています。
また、GIS（地理情報システム）を使ったを活用した森林データの迅速な作成、ドローンによる人力よりはるかに早い森林の調査などを行っています。
さらに、「第六次産業」として、木材加工品やバイオマスエネルギーなど、付加価値の高い製品の開発も進められています。
これと並行して、この産業を担う若い働き手を確保するための就職相談所も全国に設置されています。
それに伴い、若手の林業従事者を確保するべく全国各地で就労相談窓口を設けるなどの施策が実施されています。
日本経済新聞に掲載された森林・林業問題のスペシャリスト内閣官房国家戦略室の梶山恵司・内閣審議官によると、「日本の森林資源は世界でも有数であり、今後40年間は有望」と評価しており、「持続可能な日本の『もうかる』林業」が期待されています。
参考：
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